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〒212-0058 神奈川県川崎市幸区鹿島田1-4-3 1階
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少子化で未曽有の高齢少子社会となり国は衰退し滅びるという少子亡国論は、年間出生数が二百万人超であった1971年から1974年の第二次ベビーブーム世代が親となり1990年代後半に期待された出生数増加が期待外れであったころから現実味を帯び、様々な少子化対策が行われてきましたが奏功せずに2022年の出生数は八十万人を切りました。
岸田首相は、2023年1月23日の第211回国会施政方針演説で、異次元の少子化対策の実現を第一とし、その3本柱として、①児童手当などの経済的支援の強化、②幼児教育・保育など子育てサービス拡充、③働き方改革の推進と制度拡充を表明されました。果たして、日本国民の何%が少子亡国のリスクを実感しいるのでしょうか？ 少子リスクは直接経験ではなく情報経験に基づくため、未来志向の想像力を逞しくし施策の理念を考えなければなりません。
「妊娠・出産・育児は女性にしか出来ぬ役割で、生む生まないを決めるのは女性の権利である。だから少子化を日本の危機だと騒ぐのは、進歩史観に凝り固まった人の言うことで、むしろ人類の人口削減は今後の大命題であると、考えるなら、日本は産児制限で世界に範を示していると思えば良い」と加藤シズエ氏は文芸春秋平成8年（1996年）8月号「明治人からの遺書」の中で述べられています。異論はあると思いますが、差し迫っている地球環境問題・食料エネルギー不足とも関連して考える大局観は大切だと思います。
防衛力増強・防衛費GDP２％も重要な施政方針で、安全・安心の礎である平和を維持するためには不可欠であるかのように説明されています。防衛力を増すために必要な費用は生産人口である若い世代に依存し、紛争が起こり生命をかけて戦場に赴くのも若い世代です。子育ての主体も若い世代です。若い世代が、志向するあるいは無意識化に急速に変化する社会の在り方を念頭に、少子、地球環境、食糧・エネルギー、防衛等全ての分野でもっと主張すべきです。情報技術革新で世代横断的意見交換を活発にし、お金のかからないクリーンな政治参加も可能だと思います。
現在子育て中のお父さん、お母さん、頑張ってください。小児医療に40年余携わってきた私は、育ちつつあるＺ世代に新生日本を、夢を託します。少子対策の理念は『すべてはこどもの笑顔のために』に象徴されると思います。
新川崎ふたばクリニック
院長 佐藤 清二